理念として
受け入れ施設がともに育っていき、また地域の社会資源を活用しがら、支援を行い、地域の人々も育まれていくということ
ぶどうの樹型外国人支援システム～BUDDYの必要性～
Buddyとは仲間です。一人一人の私たちが仲間としてともに育つ。ひとりひとりは独立しながらもともに地域で育つ。こういう育成システムを作ります。
外国人（海外）介護人材を地域で育てる
（東京家政学院大学として新しい社会福祉の価値を創造するプロジェクト）
大学の留学生を地域に繋げる発想から
『地域の外国人に対して大学の資源を活用し、どのように支援するか』という認識への転機
→研究センター構想 外部資金を活用して、学科を横断する生活や福祉に関する課題を設定し実践的研究を進める。
（具体例）
◎ＮＰＯがマネジメントする外国人介護福祉士育成事業へ知の力、若者の創造力の提供
◎地域の日本語学校、養成校施設が連携し、その枠組みに、大学の福祉の専門性や学生がbuddyとして参加し、また行政もかかわりながら、新しい外国人介護福祉養成シスチを創造。
*buddy：ヨーロッパ、とくにオランダでは、地域社会に移民が定着するために進めている、市民が移民の相棒、友達になることを行政が推進
*大学と共同し他取り組みも始動させます。
基本システム
現地の学校・機関、日本の施設、日本語学校、養成校そしてＮＰＯ法人ひとりとみんながすべきこと
【現地の学校・機関がすること】
❶募集業務
❷入学希望者への試験や面接の実施
❸入管の審査で不交付にならない希望者の入学 自費入学、貸付金入学を選別する
自費の場合：一定期間の就労を拘束しない
❹1年程度でＮ３またはＮ３の8割に日本語能力をあげる
❺プレスメントテストの実施 日本側への報告
❻定期的な面接、学習指導、介護の言葉の教育
❼入管書類と学校への願書の取りまとめ（翻訳ミスをしないこと））
❽航空券取りまとめ 日本での居住場所確保 またはその委託
❾出国準備
❿出国
⓫入国引率
【施設がすること】
❶支援決定 経費支弁書等作成 日本語学校や養成校について本会との協議（一定水準を保つために学校等を推薦や指定）
❷就労 資格外活動の条件提示 入国後いつから就労可能かについても明示 双方の確認 署名
❸貸し付けに関しての合意書作成・・・入管基準に沿って対応
❹自費の場合は、経費支弁書なし、また貸付合意書なし。就労に関しての合意書準備 双方の確認と署名
❺アパートの手配 審査終了後 ＮＰＯに委託も可能
❻留学候補生とのコミュニケーション
❼空港送迎
❽住民票、国保、銀行開設、ＷＩＦＩの対応など
❾日本語学校や養成校までのアクセス確認
❿就労支援
⓫交流会等への参加
【学校等がすること】
❶適正な方法での授業提供と指導及び学習支援
❷その施設とＮＰＯへの報告
❸協議会への参加
【ひとりとみんながすること】
❶契約に関する支援 弁護士が関与し標準的契約書準備
❷施設と学校間調整 施設と本国との調整・・基本は各個施設が対応
❸本国の日本語力また介護のことばの教育支援
❹介護福祉士国家試験にむけた教育ロードマップ提供 実施
❺施設、学校などとの協議会の運営 3か月に一回程度
基本システムの紹介Ⅱ
➊契約主体の変更 施設と学校や送り出し機関（１７年度のひとりとみんなの契約をモデルにする）が契約を結ぶ
➋ひとりとみんなは、➊が安定的運営できるための組織として位置づける。あくまでも助言とサポートを行う。これを踏まえて、DUCTRIおよびその他の団体とはひとりとみんなは契約をしない。ただし、留学希望者の状況は施設の委託により、チェックし、施設に報告
❸よって、ひとりとみんなは、各施設との側面支援に関する委託書契約を行う
❹各施設は、法務省が明示する「貸与奨学金基準」を厳守する。・・・別紙これができない施設は、このシステムには参加でいない。原則、貸与とする。ただし、施設の状況に応じて支給もありうる。
❺来日基準原則N3の厳守 ただし可能性あるN4は受け入れるなおN4に到達できないものは、対象外とする
❼契約金：ひとりとみんなは施設から３５万円 施設はDUCTRIへN３の場合１０万円。N3未満は８万円提供。N２は１５万円。養成校へ直接入学ができるために施設の財政負担が軽減（ただし、N４の受け入れ人数に対して一定の支援費を提供）
❽ひとりとみんなへの施設からの委託費については、査証交付までの活動費用のための対価として１５万円を契約時に支払う。これは不交付であっても返還しない。
不交付の場合、残りの２０万円は支払う必要ない。会費は返還しない。（１施設５万円）
❾ひとりとみんなが定めた貸与基準等のスキームは、この活動が入荷基準に適合し、もって我が国で優位な介護人材として活躍するための基盤価値であるので、施設はこの基準にそって契約する。このスキームは参加施設が受け入れ、学生を育成する視点を共有する
❿現地視察（旅費、宿泊費等は参加者負担）や日本での活動費は実費で支払う。
⓫施設は、７年（正式就労後）以上勤務した場合、また、N１を取得したときは、学生に報奨金を別途支払い（７年勤務：２０万円。N1取得：１５万円）要検討
⓬候補生の受験料（日本語学校と養成校）は個人負担
⓭来日時最低１５万円を生活費として持参する。
⓮このプログラム参加施設は、東京家政学院大学での福祉に関する授業で担当できる（学生への施設価値の情報提供も可能）。また施設の職員をベトナムに派遣できる（この項はひとりとみんな負担、厳正な審査で年一名の派遣。二日間の介護の授業を担当
⓯これらは、施設また現地の学校の守るべき規程とし、守られないものは、参加できないこととする。